取扱業務
各種料金については日本行政書士会の最新の統計データによる行政書士報酬の平均額から設定しておりますが、お客さまの状況により増減してお見積りの上で決定いたします。
事業承継の顧問料・コンサル料に関しても他の事業承継士は状況によりけりです。
初回相談は３０分無料で、大抵のご相談の概要は３０分で済むことがほとんどです。
ご相談される方が達成したい目標の難度・所要期間・制限期間・作業時間等を考慮して初期お見積りを致します。
受任前に不利な点や不安な点などもしっかりとお伝えいただければ初期お見積りの範囲内でご請求になりますが、受任後に判明した内容によっては追加費用が加算となる場合もありますので、できる限り事実をそのままにお伝えいただければと思います。
初期お見積りを超える実費請求になる場合には事前に報告、ご同意をいただいております。
受任の際には契約書により内容明示の上、権利義務関係を明確にした後に着手することになります。
お急ぎのご依頼の場合、報酬額に加味することにもなりますのでご了承ください。
行政書士・事業承継士として以外にもご相談・ご依頼があれば可能な限り対応しますので何でもご相談ください。
対応可能地域：山形県米沢市から半径約50Km圏内くらい
それ以上遠方の場合は旅費交通費を実費請求いたします。
ただし、本人確認を要さない契約書等の作成や相談等で完全オンライン
対応可能な案件は地域に関係なく「Zoom利用可能かつ日本語対応可能」
であればお引き受けできる場合があります。
―主な業務内容―
★★★法人のお客様★★★
◆法人設立
新規法人の設立、または個人事業主の法人化の手続きをお手伝いします。株式会社・合同会社など機関設計から定款作成、各種手続きを支援します。あなたの作り上げたい法人の種が芽を出すまでお手伝いします。
◆定款変更
既存法人の定款の変更をお手伝いします。新会社法に沿って貴社に相応しい、新しい定款を創り上げるための設計・作成・手続きを支援します。ただし、不正や違法には加担いたしませんので、しっかり総会はしましょうね。
◆記帳代行
帳簿の付け方、簿記が解らないときは日々の記帳と決算書作成までご支援。更にそこから財務コンサルや知的資産経営の糸口が見えてきますよ・・・税務相談や税務申告はできませんので、そこは税理士の先生にお願いします。
◆予防法務 ※Zoom利用によって完全オンライン対応可能
商売にトラブルはつきもの？予測されるトラブルは回避・防御しましょう。相手方提示の契約書の内容が理解できない、内容が不明確で不安がある、相手方や取引自体に信用・信頼ができない、口約束で履行される保証がないなどの不安の種を取り除きます。当職が事情をお伺いし、事実確認ののち、可能な限り対応策を提案します。ただし、全てを予防することなど不可能ですのでトラブル回避を保証するものではありません。
◆契約書等の作成 ※Zoom利用によって完全オンライン対応可能
商売や取引に必須な各種契約書や委任状、誓約書、合意書、各種証明書など、予防法務の観点から予後の不安を解消し、相互の権利義務又は債権債務を明確にする書面の作成をします。業界や業務内容により想定できる予後の不安は様々ですので、可能な限り広範にトラブル回避できるよう努めます。当然、一切の不安解消やトラブル回避を保証するものではありません。
◆許認可（建設業・産廃収集運搬・飲食業・風俗営業・深夜営業・古物商など）
世の中に仕事は多々あれど、アレもコレも許可や認可、届出など面倒な方、許可申請のやり方がわからないから誰かにお願いしたい、なら行政書士。許認可取得を約束するものではありませんので無茶は言わないこと。
◆事業計画書作成支援
創業、事業転換、事業の多角化、事業承継、M&A、廃業など、様々なシーンで事業には綿密な計画が必要になります。事業計画書を作成するに際し、事業計画の立て方からその利用方法に沿った作成のコツ、開示用資料の選定など、目的別に検討・作成・編集する内容は異なります。経営者の脳内にある漠然としたイメージを他者に伝わる表現を共に創り上げていきましょう。
※令和4年10月現在事業再構築補助金等の国の補助金申請は申請用事業計画書を経営革新等支援機関と共に作成することが要件となっております。当職は現在経営革新等支援機関の認定を受けておりませんので、支援は可能ですが当職のみでは補助金申請の要件を満たすことができません。当職が相談に応じた場合は後にいずれかの経営革新等支援機関認定を受けた機関又は士業者にお願いすることになります。
※地方自治体が交付主体となる補助金等はその限りではありません。
★★★コンサルティング★★★ 顧問契約、契約可能数に上限があります。
◆事業承継
山形県で登録された唯一（2021.12現在）の事業承継士です。
※山形県で活動されている事業承継士の先生はいらっしゃいます。
事業承継士とは・・・「株式会社 事業承継センター」が2000件以上の案件を手がけたノウハウを全国に教え伝えて事業承継問題の解消に寄与しようと設立した「一般社団法人 事業承継協会」で認定する事業承継の専門家です。前提として士業と呼ばれる特定の国家資格保有者を対象に講座を開催し、受講後の資格試験に合格し、更に事業承継協会からの入会審査を経て認定されます。日本全国600人以上の事業承継士が事例を蓄積して研鑽を積んでいます。事業承継士に事業承継の総括コンサルをお願いすればその蓄積されたノウハウから、貴社と関係者に最適と思われる「全体最適」の道を模索します。
事業承継に必要な知識は広範で、案件は千差万別です。継ぎ手不在、継ぎ手不安、事業売却、合併などのM&A準備など、経営者の将来の不安の種を取り除き、そして希望の種を育むお手伝いをします。事業承継の前後の支援を含め、後継者育成、知的資産経営と企業を全面支援します。
◆経営・法務・財務・人材育成・知的資産経営
必要な部分だけの特定分野コンサルティングも行います。当職は特殊な経歴ですので一般的な行政書士等と比べ多彩な技術と知識と経験があります。プロフィールに詳しく記載していませんが・・・それらをフル活用してあなたの企業軍師として色々な支援を行います。
★★★個人のお客様★★★
◆契約書等の作成 ※Zoom利用によって完全オンライン対応可能
商売としてではないのだけれど個人間での取引に契約書が欲しい。例えば金銭消費貸借契約書、例えば売買契約書、例えば賃貸借契約書、例えば連帯保証契約書など。
個人事業又は副業での取引に契約書を交わす必要がある。例えばフリーランスの方で、デジタルコンテンツ（イラストやロゴ、キャラクター、アバター、モデリング、HPやLP制作、アプリ開発、プログラミング、ライティングなど）の作成を仕事としていれば、業務委託契約書、コンテンツ売買契約書、著作権譲渡契約書、著作物使用許諾契約書など、後々のトラブルにならないためにも業務に着手する前にお互いの契約条件、権利義務の範囲、契約解除の条件、解除権の明記、解除後の取扱、暴排条項などは理解していますか？それらを盛り込んだ契約書は用意できますか？特にフリーランスの方が発注側から提示された契約書の内容が理解できないまま締結し、内容は発注側が一方的に有利な奴隷契約のようなものであったなどということもあります。
ご本人が想定できる範囲を遥かに超えて予防法務のための契約書を作成する自信も実績もありますので、ぜひご相談ください。
契約書等の作成につきましては、全てオンラインでの対応も可能ですのでZoomの利用が可能かつ日本語で対応可能であればどなたでもどこにお住まいでもお引き受けできます。
※ただし、双務契約であるにもかかわらず権利義務に著しい偏りのある契約書、法令等に違反する書面、倫理上問題のある書面等は当職の判断により忠告、説明し、内容の変更についてご承諾いただけない場合は作成を中止し、それまでに要した相談及び作業時間に１時間当たり５，０００円を乗じ、１０％の消費税を付加してご請求させていただきます。
◆起業相談 ※Zoom利用によって完全オンライン対応可能
会社勤めもいつまで続くかわからない、自分の好きなことを仕事にしたい、会社社長になりたい、世の中に新しい商売を生み出したい、あの仕事をするにはどうしたらいいの？そんな悩みの相談に乗ります。不安の種も希望の種もお任せください。
◆副業相談 ※Zoom利用によって完全オンライン対応可能
今の仕事を辞めるまではしたくないけど・・・別の仕事もしてみたい、自分を試したい、お小遣い稼ぎがしたい、軌道に乗ったら独立したい、副業フリーランサーとして働いてみたいなどの相談に乗ります。不安の種も希望の種もお任せください。
◆法務相談全般 ※Zoom利用によって完全オンライン対応可能
特に問題になっているわけではないのだけれど、これって合法なの？違法なの？法律的にどう解釈したらいいのかわからない問題にお答えします。ただし、当職は弁護士ではありませんので既にトラブルになっている案件だった場合、弁護士の先生をご紹介します。
◆遺言作成支援
自筆遺言、秘密遺言、公正証書遺言の書き方から保管方法、財産をどう遺し、どう分け与えるか。最後の意思表示を実現できるようにご支援します。後の不安の種を取り除いてすっきりとおだやかにワクワクして生きていくお手伝いをします。
◆相続手続き
突然の親族の死、遺された遺産をどうする？遺言はあるの？ないの？手続きはどうするの？相続放棄ってやったらどうなるの？そんな悩みは専門家に聞けばいい。不安の種を取り除いて、将来の希望の種を探すお手伝いをします。遺された者は生きていくのだから。
◆生前贈与契約
遺言も良いのだけれど、できれば生前贈与をして有効活用しているのを見たいし、何より子や孫に喜んでもらいたい。そんな悩みはきっちりと法に沿った贈与契約で解決。現在は色々な制度設計がなされていて書面による贈与契約と税務署での手続きで利用できます。ただし、当職は税理士ではありませんので税務相談や税務申告はできません。一般論としての公知の節税対策や制度をお話してそれに沿った贈与契約書を作成します。贈与性の申告はそれほど難しくはないのでご自分でなされるか、税理士の先生にお願いしてください。
◆死後事務委任契約
死んだ時までは不安解消されても、死んだ後の不安は残る。遺言や民事信託では財産の部分しか解決しない。ペットの世話や人に明かしたくないアレとかコレとか・・・そんな不安なら死後事務委任契約で。公証役場で公正証書を作成しますので公正証書遺言に近いですが、財産の分与以外のことも自身の死後にやって欲しいことを事務委任契約でお願いすることができます。受任者が契約を果たすかどうかは責任が持てませんが、そんな契約も可能です。不安の種を取り除いてワクワクして余生を過ごしましょう。
★★★国際業務（申請取次）★★★
◆在留許可申請（新規・更新・変更）
在留許可の更新手続きが忙しくて行けない、手続きが大変、一部変更をお願いしたい。確実に申請が通ると保証はできませんが、申請の手続きのお取次ぎをいたします。
◆永住権申請
もう結構長いこと日本に住んでいる。そろそろ永住権を取りたいな・・・そんな申請のお取次ぎもいたします。
◆帰化申請
もういっそ日本人になりたい、なんてことなら喜んでお手伝いします。が、やはり確実ではないので、一緒に頑張りましょう。
その他、法令等に反しない範囲であれば何でもご相談をお受けします。
つまり、ご相談だけなら倫理に反するご相談もお受けするということです。
お問い合せは無料です。
相談は原則として面談にて行います。
本人確認や現地調査などが不要なご依頼は「Zoom利用可能かつ日本語対応可能」であれば完全オンラインで対応可能です。
相談料は初回30分に限り無料で、以降30分毎に2,750円（税込）をいただきます。
ご依頼の受任後は当該ご依頼に関する相談料は免除する場合があります。
お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
最終更新 2022/10/30