お久しぶりです。
と言っても更新を楽しみにされている方はまずいらっしゃらないと思いますが。
現在、当事務所では事業復活支援金の事前確認及び申請支援を多種多様な事業者からご依頼いただいております。
そのほとんどが引き受けてくれる機関もなく、顧問もおらず、税理士事務所に問い合わせたが断られたという方々です。
当事務所では事前確認を当然に無償でお受けしているので、事前確認のみお願いしたいという依頼が多いです。
しかし、その中でも特例申請が必要だったり、特殊な事情をお持ちの方は申請支援までご依頼いただいています。
今回実施されている事業復活支援金は事前確認や本申請での手続き内容が複雑で、必要な書類等も多く、不満や疑問を口にされる方も多くいらっしゃいます。
みなさんご存じとは思いますが、過去の給付金等で不正受給や詐欺等があり、それらを未然に防ぎつつ、支援を要する多くの方に行き届かせるために結果として現在のような手続きになったものです。
真っ当に事業を営まれている方からすれば迷惑で面倒でしかないこととは存じますが、行政庁の判断、手続きとしては適正かと思います。
ただ、政治的判断で拙速を尊んだことによって申請要領がほんの数日で何度も更新されたり、事前確認や申請支援をする団体や我々士業者の混乱も見えます。
システム上の不備や問題、事務局の対応の遅さや説明の拙さも感じます。
事前確認を受けたのちに独力で申請をしようと試みた方も事務局から補正の連絡が来るとその補正指示の内容が理解できず結局我々を頼ることにもなっているようです。
今週の月曜日2月21日から山形県では独自で山形県行政書士会と連携して事業復活支援金の申請サポートを開始いたしました。
当職も米沢合同庁舎にて事前確認と申請の支援をしています。
この県の事業復活支援金申請サポートは商工会議所・商工会・生活同業組合などの会員でなく、各金融機関との事業性融資もなく、顧問税理士等もいない、継続的支援関係にある事前確認認定機関が存在しない方のための事業です。
これもまた急遽決定されて即実行されたために、本来サポートを受ける要件を満たさない方が他の事前確認機関などから回された上、まだ認識不足だった県の担当職員が予約を受け付けてしまったために引き受けざるを得なかった相談者がいました。
当事務所に事前確認を依頼してきた方の中にも、税理士の先生から多忙を理由に断られたなどの理由で相談されてきたものもありました。
その中には事前確認だけをお願いしたのに「成功報酬1割で申請支援まで含んだ依頼でなければ受けない」「今後、顧問契約を結ぶのであれば受ける」などの条件を出されたなどの声もありました。
ん～・・・なんでしょうね、時期的に忙しいのも、人件費がかかる分なんらかの報酬発生を要求するのも解らなくはないのですが・・・制度趣旨を理解していますかね？
制度趣旨と言えば、その点をまるで理解されていない、自分の都合よく解釈されている事業者からの相談というのも目立ちます。
給付金は確かに給付要件を満たせば支給を受けられるものです。
しかし、客観的に見て新型コロナ感染症の影響を受けての売り上げ減少だと、営業努力はしたが継続困難な状況にあると、新型コロナ感染症の影響が無ければ1.5倍の売上は出ていたはずだと言えるのかに疑問を持ちます。
といっても、給付の是非を判断するのは事前確認機関ではなく、事業復活支援金事務局です。
我々事前確認機関の責務は申請者が事業者本人又は法人代表者若しくはその代理人であるかどうか、実際に事業が営まれているのかどうか、事業の実態を証明できる帳簿や帳票類及び確定申告書等が存在するのか、制度趣旨や給付後に付与される義務等を理解た上で宣誓・同意ができるかの確認です。
不正受給や無資格受給を可能な限り抑止・防止するための手続きです。
それは限りある財源を要支援者に給付しつつ、不正又は不当な給付を抑えて無駄をなくすためです。
しかし、当職が申請を希望する人の「申請する権利」をはく奪するわけにもいきませんので、当職の認識では申請が不当ではないかと愚慮する依頼には「無資格受給と判断された場合は返還義務がある」と念を押しつつ事前確認を実施しています。
明らかな不正、又は不正の疑いがある場合には事前確認を中断してお断りします。
今のところ不正の疑いのある依頼は来ていませんが。
新型コロナ感染症は世界的な流行を引き起こし、人類の生活様式を変化させるほどの影響があります。
つまり、言い換えればあらゆる業界・事業が多かれ少なかれ良くも悪くも影響を受けているでしょう。
今、世界中が注視し危惧するロシアのウクライナ侵攻の影響も同様かと思います。
世界のどこかで起こっている大きな事件はまわりまわって誰もが必ずと言っていいほど何かしらの影響を受けます。
それらの状況や影響を好機・商機とみて、事業の発展・拡大に最大限有効活用できる方は本当に商才のある方です。
ほとんどの方は状況に翻弄され、場合によっては苦境に立たされ、今を耐え忍んでいると思います。
そして給付というのは「弱者救済のために実施する」ものです。
その原資は当然「税金」です。
税金というのは本来、民間に任せても事業継続性の乏しい採算性の低い事業、独占させるべきではない事業、社会に必要不可欠な事業、公益性が高い事業などに対して使用するために社会全体から集めたお金です。
簡単に言い換えれば「みんなの、みんなによる、みんなのためのお金」です。
不正受給や無資格受給は詐欺・横領に近い感覚になりませんかね・・・
それからもう一つ言いたいことが。
事前確認に関しては国からの要請で「無償で実施」しています。
その報酬として国から「1件あたり2000円」の手間賃が支払われます。
事前確認も相談受付から本人確認、書類等の有無の確認、事業実態の確認、制度趣旨や罰則などの説明、なんだかんだ早くて30分、長いと2時間程度要します。
書類不備などがあれば複数回に渡りますし、不正と思慮するときは事前確認できません。
全く以て割に合わない仕事でしかないんです。
そして申請支援まで欲するのであれば、成功報酬は当然に必要です。
事前確認が30分で終わるような適正手続きをしてきた優良で優秀な事業者であれば事前確認から申請完了まで2時間ほどで完了します。
不備が多かったり、特例での申請があったり、自力で申請するのが困難であったりする事業者を支援するのに無償はあり得ません。
要求する成功報酬も給付額の1割と消費税が相場ですし、そのくらいが妥当だと思います。
当職は一切多くも少なくもしません、妥当なので。
多く請求するのは公益性を損ないますし、少なく請求するのは不当廉売の誹りを受ける可能性があります。
それに報酬に見合うだけの支援を全うする自信もありますから。
その成功報酬を惜しんで受給できなかったり、専門家に時間を費やさせておきながら料金を支払いたくないとか、事業を営まれている方の感覚とは思えません。
いずれそういった方は淘汰されてしまうことでしょうけど。
あ、当職は申請支援依頼があったとしても事前確認の結果、新型コロナ感染症の影響による売上減少であることに納得できなければ受任いたしません。
また、如何に困難な申請であったとしても新型コロナ感染症の影響による売上減少で事業継続が困難で生活が脅かされているような依頼者には同じ成功報酬で全力で取り組ませていただきます。
そして、成功報酬なので給付されなかった場合は報酬も発生いたしません。
恐らく、現時点で米沢市近郊における事業復活支援金の事前確認及び申請支援の終点が当事務所ではないかと思われます。
と同時に当職は現在、当該地域で最も熟達した支援専門家になっているかも知れません。
他の機関で引き受けないのは自信が無いというのも理由のひとつかも知れませんね。
その点、当職は未経験の業務が多い分だけ、どんな業務にも果敢に取り組めるのが功を奏しているとも言えるでしょう。
誰も彼もが未経験なものは失敗が当然だ、と言う認識が持てれば結果的に果敢に取り組んだ人間だけが多くの経験を得るわけです。
そんな当職は新型コロナ感染症の影響で前事業を廃業して行政書士になり、あらゆる給付金を受給できず、更に行政書士業でも営業機会を得られず年収マイナス80万と言う苦境です。
2021年は精一杯の努力をしたにもかかわらず、我が家の貯蓄が300万超失われた年です。
今回の事前確認を無償で喜んで引き受けているのは「貴重な営業機会」だからです。
行政からの救済がまるで届かないのも「弱者じゃないから」と無理やり納得しておりますｗ
お金がない、稼げていない、先の見通しが立っていないとなると愚痴っぽくなりますよね。
今週は沢山、他人の愚痴も聞きましたし・・・私自身もちょっと疲れて愚痴りました。
来週も希望の種を持っている人や不安の種を持っている人の手助けに奔走します。
あなたのその種も当職にお任せいただけませんか？
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