地域活性

また新型コロナウイルス感染症ことcovid-19の新規感染者数が上昇してきましたね。しかし、というか、やはり、というかあまり脅威に感じませんし、世間も世界ももう脅威には感じていないようです。現在日本の累積感染者数は２０００万人を超えましたので単純計算で総人口の６分の１が感染したことになります。同様に計算するとフランスや韓国などは既に半数以上の住民が感染した計算になります。現在はcovid-19よりも円安や物価高の方が取り沙汰されています。政府や地方自治体も今後の支援金・給付金や補助金を交付する際の名目として「物価高騰」を使い始めています。日本でも物価高が実感できる状況ですが、他国はもっと物価上昇率が高いようです。現在の物価高の原因は円安のみではないとい...
またもや久方ぶりの投稿になります。最近は主に相続手続きをやっておりました。事業復活支援金の手続きが終わってからここ数カ月は小さめの仕事も多かったです。しかし、時間制限の短い相談が多く、バタバタしていた感もあります。2020年から始まった新型コロナウイルス感染症のパンデミックもようやく安心できるレベルまで落ち着いてきた感があります。感染者数などの数字の上では決して安心できる状況とは言い切れませんが、世界や相場、世間や市場ではあまり気にしなくなったと思います。相場と言えば、奇しくも2年前と同日の2月24日に大きな変動がありました。理由はロシアのウクライナ侵攻の開始です。2年前と違うのは一時的な相場の下落を引き起こしましたが回復は比較的早く、しかしコモディテ...
個人的に激動の2021年も終わり、無事新年を迎えました。旧年中は幾人かの目にも留まり、閲覧されたことに感謝いたします。実際には大した営業活動もせずにいて、閲覧されたことに驚きです。2021年は前半は閉店に向けた活動と、開業に向けた活動、そして予備試験の初受験のための勉強で終わりました。そして後半は行政書士として旗揚げしながらもたまたま受任できました遺言・相続・生前贈与などの個人法務、新規事業に向けた契約書の策定や法人化に向けた事前調査と準備、そして実務の勉強、更には事業承継の研究と学習に費やした半年でした。成果の程はと言うと、初年度ということもありますが思うようにいかない一年でした。やるべきことはやったつもりでもまだまだ足りておらず、当面の目標は変わら...
知的資産経営という言葉をご存じでしょうか？ご存じの方は勉強家なのか、それとも専門家なのか、はたまた才気煥発な実業家でしょうか。知的資産経営は事業承継や経営改善などで非常に有効かつ重要な手法です。ちなみに似た言葉で知的財産がありますが、そちらは特許権や著作権など発想や創作によって生み出され、客観的に換価できる財産的価値のあるもののことです。それに対し、知的資産というのは換価計算の難しい、しかし経営資源としては価値のあるものを指して言います。例を挙げると、バーテンダーの作るカクテルにはレシピが存在します。同じレシピでも複数の名前のあるカクテルも存在します。それは複数の作成者が同様のレシピで構築し、それぞれに市場に浸透した結果です。国際大会などの大きな大会で...
開業前から興味のあった分野、事業承継。そこそこの期間、そこそこの量を勉強・研究してきました。山形県行政書士会の企業法務研究会で講師として研修会も開催しています。しかし、行政書士が事業承継に携わるのはなかなかに難しいものがあります。その理由の一つは事業承継は弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士の４士業が専門家とみなされ、国もそれらの専門家に問題対応を要請していること。経営革新等支援機関の認定というのがありますが、上記専門家４士業はその資格のみで認定を受けることができます。その認定を受けると経営承継円滑化法の申請、事業承継補助金の専門家費用の対象専門家、事業引継ぎセンターからの専門家派遣の依頼を受けることができるなどの特典があります。事業再構築補助金...
日曜に令和三年度の行政書士試験がありましたね。去年の試験が果たしてまぐれだったのか、知りたいところです。22日には今年の試験問題が公表されるようなのでやってみましょうか。ずっとブログを更新できずにいましたので、近況報告です。最近は企業法務（法人設立・新事業展開・事業承継・M&Aなど）のことばかり。そして、それとは別に相続のお仕事をしていて思うところもあります。空き家問題なども気になるところではありますが、なかなか解決が難しい問題です。後見人制度について、信託について、勉強は尽きません・・・実務を始めると試験勉強以上に細かく、広く、深く学ばないと追い付きません。法律そのものの勉強は予備試験受験以降全くしていない感じですね。でもまずは生活を立て直し...
事業承継を相談する場合、どこに相談すればいいのでしょう？弁護士？税理士？公認会計士？中小企業診断士？司法書士？まぁ、行政書士に相談するというのはあまり頭に浮かばないでしょうね。実際に事業承継の相談機関というと市町村や商工会議所・商工会、金融機関、よろず支援拠点、再生支援協議会、経営改善支援センター、中小企業基盤整備機構、事業引継ぎ支援センター、そして各士業。経営者が事業引継ぎで実際に相談するとすれば、税理士、商工会議所・商工会、金融機関あたりの最も親しみの深いところを選ぶでしょう。行政書士の場合は事業承継そのものではなく、事業承継された後の許認可の変更手続きや更新手続きで絡むことになるかと思います。株式などの財産移転は税理士へ、代表取締役の変更登記は司...
本日は毎月2回行っている米沢市役所での無料相談会でした。無料相談会なので純粋に無料で色々なご相談を受けています。行政書士として回答できる範囲であれば回答し、業際を超える範囲の場合はどんなところに相談すべきかを案内しています。相談の多くは遺言・相続なんですが、中には相隣関係と言われるご近所トラブルであったり、不動産登記の相談だったり、実際の状況と登記簿上の記載のズレに対する相談など色々な相談が来ます。ご近所トラブルは基本的に弁護士、登記は司法書士、測量や筆界特定は土地家屋調査士や裁判所の管轄です。そして最近目立って多いと感じるのが空き家問題ですね。空き家問題もやはり、行政書士一人で解決できる問題ではありません。現在の高齢化社会日本には、持ち主が亡くなった...
日本人の平均寿命は女性が87.74歳、男性が81.64歳（2020年調査）だそうです。来年2022年4月1日から日本人の成人年齢は18歳に引き下げになります。2022年は18歳～20歳の3学年が一気に成人となります。晩婚化と言われていますが、平均初婚年齢は女性29.6歳で男性31.2歳（2019年調査）です。第1子出産時の母親の平均年齢は30.7歳だそうです。日本の人口は2005年に減少し始め、2006年は再度増加に転じたものの、2007年からは14年間連続で減少し続けており、2020年は1年間で日本の人口は約53万人が減少した。日本国内には約350万～400万の中小企業が存在していると言われている。そして現時点で事業承継の承継先、継ぎ手がいない企業が...
行政書士に限らず、職に就いて大切なことは「何をナシたいのか」だと思います。何を為し、何を成すのか。為せば成る　何事も　成らぬは人の　為さぬ也けり「為すこと」と「成すこと」でより重要なのはどちら？成すために為す　が　為さねば成らぬ「成すこと」が定まらないと「為すこと」は定まらないんです。ゴール設定なしにルート設定しても、選択肢は増えますが目的が定まらず、迷うだけ。成すのための手段であるはずの為すことが目的になっては結局成らず終い。意味が解りますかね？言い換えますと・・・選択肢を増やすべく、勉学に励んで学力の向上を目指す。一見悪くないし、普通に感じますかね・・・でもそれではダメです、全然ダメ。その結果がもたらすのは、可能性は広く、高く、大きいのに求められる...