気付けば６年目に突入

相変わらず更新もせずに行政書士６年目に突入しています。

前回投稿の報告通り、会社員として不動産売買に従事しています。

会社員宅建士として専任・専従・常勤を適切に維持しつつ兼業で行政書士業をやっている状態です。

当初は、令和７年との比較で三分の一程度の案件は受任可能だと考えていましたが、実際には八分の一程度まで業務を減らしております。

行政書士会米沢支部の会務などに追われつつ、健康を損なわない範囲で活動できています。

許認可や法人手続、相続・遺言の手続き、外国人の在留手続きは問題なく遂行できています。

昨年、在留期間更新手数料が改定されましたが、今後更に大幅な値上げされる見込みです。

日本政府の考え方を理解できないわけではありませんが、日本に在留されている方々にはそれぞれの事情があります。

金銭的に困窮されている方などは帰国もままならないと思われますのであまり好ましくないと個人的には思っております。

同じく昨年、風営法の罰則規定が改定されましたが、米沢市で１件の風営法違反による逮捕がありました。

現在米沢市には約３０名の行政書士が登録されていますが、風営法申請を業務をして引き受けている先生は当職を含めあまり多くありません。

当職は、前職がバーテンダーであり、自分の店を持った時に自ら手続きをしているため一日の長があります。

また、それ以前の職歴で印刷会社でデザインを担当していたため、メニュー、名刺、看板、ショップカードなども自分で作成していました。

更に、若かりし頃はパチンコ店でも働いていた経験があります。

それらの経験から風営法申請については得意分野と言えます。

また、酒類販売許可申請も何件かお引受けさせていただきました。

こちらもお酒に関する知識が活きて、一日の長があると言えましょう。

空き家対策につきましては、居住者がいなくなり、維持管理が困難になってからどれだけ早く市場に売り出せるかが鍵になると考えています。

空き家になってしまうと家屋も傷みやすくなりますし、雑草や竹木も茂ってしまいます。

動物や不審者の侵入も懸念され、周辺の方への影響も小さいとは思えません。

所有者が認知症などで判断能力が損なわれると空き家の解決手段が限られてしまいます。

成年後見人が付いても、空き家を売却または解体するのは大変です。

当職が空き家対策に最も有効と考えるのは民亊信託契約です。

当職は、将来的な不動産の処分を見越した民事信託契約のサポート経験もあります。

既に空き家になっている場合でも、今後空き家になってしまう場合でもぜひご相談ください。

当職が受任できない場合でも、対応できる他の行政書士の先生にご紹介いたします。

当職は、他の行政書士や他士業の先生に紹介する場合、紹介料などはいただきません。

相談のみの場合には、以前と変わらず初回３０分無料でお受けしています。

もうすぐ、当サイトで利用させていただいているAmeba OwndはFacebookとInstagramとの連携ができなくなるそうです。

行政書士業を本格再始動するまでは当サイトの引っ越しもいたしませんので、引き続きご愛顧の程よろしくお願いいたします。