日曜に令和三年度の行政書士試験がありましたね。
去年の試験が果たしてまぐれだったのか、知りたいところです。
22日には今年の試験問題が公表されるようなのでやってみましょうか。
ずっとブログを更新できずにいましたので、近況報告です。
最近は企業法務（法人設立・新事業展開・事業承継・M&Aなど）のことばかり。
そして、それとは別に相続のお仕事をしていて思うところもあります。
空き家問題なども気になるところではありますが、なかなか解決が難しい問題です。
後見人制度について、信託について、勉強は尽きません・・・
実務を始めると試験勉強以上に細かく、広く、深く学ばないと追い付きません。
法律そのものの勉強は予備試験受験以降全くしていない感じですね。
でもまずは生活を立て直して借金を返済して事務所を借りて人を雇いたいですね。
現状ではまだまだ食えているとは言えない状況です。
さて、最近主に勉強していたのは「事業承継」です。
他には受任している仕事に関する実務上の勉強はしていますが。
事業承継に関しては今年の春、開業して間もなくから資料収集して勉強してます。
勉強の強度ってどのくらいが普通でどこからがガッツリなのか判らないので、
まぁ、いつも通り緩い感じでまぁまぁ勉強してきた感じです。
主に中小企業庁で編集したガイドやマニュアルなどをメインに、たまに見かけた専門書を購入して読んでみる、くらいでしたね10月までは。
きっかけは山形県行政書士会の企業法務を研究する集まりの中でうっかり発言から「事業承継の講習会を主催」することになってしまったこと。
実際、9月と11月（つい先日ですが）に講習会を開催し、3月にもまたお願いされています。
事業承継は身近（親族・従業員又は役員）に後継者候補がいない場合はM&Aの検討、第三者の候補者を探す、廃業するの3択になりますので、M&Aについても勉強しています。
直接的にM&Aに絡んでいくつもりはないですが、手続きや要点は押さえておかないと事業承継のコンサルなんて不可能ですからね。
候補者がどうしても見つからない場合はM&Aを検討する、が流れですが、コンサルとしては逆の考え方ですね。
M&Aを視野に入れつつ、企業価値を向上させて、客観的に魅力的な企業に磨き上げる。
その過程で親族や社内の人間の候補者未満で有能な人材に意欲を沸かせ、さらにその人材を企業と同時進行で磨き上げる。
この辺りは事業承継の準備段階、プレ事業承継と呼ばれます。
このプレ事業承継、経営・財務・人材育成・法務・知的資産経営のコンサル全般ができてようやく全うできる仕事だと思います。
逆に言うと、事業承継を全うできるコンサルは上記範囲のコンサルができるとも言えますね。
ついでに言いますと、事業承継の計画進行中に不慮に現経営者が亡くなる場合や、事業承継からのちに元経営者が亡くなった時の「相続」についても事前に考えてもらっておく必要があります。
つまり、遺言と相続のことを熟知しておく必要があります。
M&A以外の承継パターンであれば、新経営者の支援も必要になります。
そこはポスト事業承継と呼ばれますが、育成から地盤固め、自信と信頼を固めることです。
これに関してはプレ事業承継から実際に事業承継に至ったなら必然的なプロセスかな。
事業承継は二次創業とも取れるので創業者支援のコンサルとしての側面も持つわけですね。
更に、事業承継には結構な金額の現金が必要になるので、資金調達のノウハウも必要です。
さて、税務について項目に入れていないのは何故だか解りますか？
解りました？
事業承継を考えなければならない企業なら当然に公認会計士か税理士が顧問に就いていて、その企業の財務状況と税務申告について熟知しているからです。
故に、資金調達や資産の運用など財務のコンサルを要しても税務に関しては顧問の先生にお任せしてお願いすればいいからです。
当然、概略的なアドバイスがちょっとできる程度の知識は必要だと思います。
そして、自分は行政書士なので省いてしまっていますが、企業が持っている許認可の変更・更新や定款の変更、株主総会や取締役会の手続きなども必要です。
他の士業にお願いする点としては社会保険労務士の先生に労務部分はお願いする必要がありますね。
そして、事業資産や取締役の変更など不動産登記や商業登記の変更は司法書士の先生です。
また、知的財産権などは弁理士の先生の助力が不可欠ですね。
事業内容によっては他にも専門家が必要になると思います。
M&Aの場合、基本合意の後にデューデリジェンスという契約内容、売渡側の企業の内容が契約書に記載された内容と間違いないか、取引後に問題が発覚したり、誤魔化しや不正がないかなどを専門家が確認します。
主に税務・法務・労務などの分野ですが、これはそれぞれの専門家を買い手側が依頼して内容確認と証明を得ます。
その上で最終合意をしてM&A契約成立となるわけです。
なので、各デューデリジェンスを通過するだけの磨き上げを他の専門家たちと進めていくわけです。
つまり、一人の人間の手で事業承継やM&Aはそうそう成立しないということです。
しかし、それぞれがそれぞれにそれぞれの持ち場担当だけしていても進みません。
それではどんな人が必要かというところで、事業承継コンサルなんです。
事業承継のコンサルとは、企業を磨き上げながら承継者を探索・育成し、叶わなければ引受先を探し、その取引が成立するだけの事前準備を各専門家と連携・指揮して進めていくことです。
現在、事業承継の専門家というと基本的に公認会計士・税理士・弁護士・中小企業診断士となっています。
が、それぞれに得手不得手の分野がありますし、連携するにも誰が核になるのか、主に現経営者から相談を受けるのは誰なのか、全体の統率者が決まらないと難しいです。
というわけで、事業承継の中核となる相談相手として、そして全体の統率者としてやっていこうと思っています。
そのために、事業承継協会という団体に入会する予定で、既に入会申請をしています。
事業承継協会とは、株式会社事業承継センターが自社の20年近い蓄積、約2000件の案件で培った経験とノウハウを士業などに伝承し、事業承継の専門家集団を育成しようという趣旨で設立した一般社団法人です。
受験資格は士業等国家資格とそれに匹敵すると認められること、つまり協会員は基本的に何らかの国家資格保有者です。
弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・司法書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・行政書士・海事代理士・中小企業診断士・不動産鑑定士・FP1級技能士、1級建築士だったかな。
事業承継協会には事業承継協会の講習を受け、認定試験を合格し、入会審査を経た会員が600人超います。
事業承継に中核として携わる意志を持って登録している国家資格保有者が600人超、その仲間になるわけですね。
認定試験を合格して入会すると「事業承継士」という民間資格が認定されます。
この資格、民間資格で6年ほど前に作られたばかりなのでまだ知名度も低く、だから何？という評価を受けそうです。
他にも事業承継、M&A系の民間資格はありますが、ハードルの高さと、会員の質は比例するはずなので、一番有用で有効かなと判断したわけです。
ちなみに行政書士会の講習会では事業承継士用の講座内容は秘匿していますｗ
あくまでも個人的に情報収集して研究した内容で講習会を組みました。
やはり、士業としては肝になる知識やノウハウは相当の報酬を得なければ出せませんね。
実際に講習を受けたのは10月中一杯で、仕事と家事の合間にテキストを見つつVODで講習を1.5倍速で見ただけです。
そして、受講期限が終わって資格試験受験の申し込みをして、試験を受けて合格通知が来ました。
それから必要書類を揃えて、入会金などを送金して審査待ちが今です。
特に審査落ちする要因は考えられませんので来月12月の1日に事業承継協会に会員登録される予定です。
登録される少し前に打診があるそうなので、名刺を作り直して12月から事業承継の専門家として、山形県最初の事業承継士として営業展開して活動していきます。
よって、当事務所「行政書士事務所 ALL C's」の事業内容は
企業法務（コンサル）部門
・事業承継 ・経営 ・法務 ・財務 ・人材育成 ・知的資産経営 ・設立or法人化
・新規事業展開 ・プレM&A
企業法務（許認可）部門
・建設業 ・産廃収集運搬 ・飲食業 ・風俗営業 ・深夜営業届出 ・古物商 ・ほか
個人法務部門
・遺言作成支援 ・相続手続き
国際関係（申請取次）部門
・在留許可（変更・更新）申請 ・永住権申請 ・帰化申請
と言ったところでしょうか。
さてさて、従業員や補助者を雇い入れる日はいつの日か？？？
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